市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
承知していると思いますが、経常収支比率を改善するには義務的経費である人件費、扶助費、公債費、削減することが大事だと言われています。 町長は義務的経費のうち、真っ先に削減する経費は何だと思っているか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 秋山議員、今の質問は事前通告の中に入りますか。 ◆６番議員（秋山豊彦君） 入っています。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
承知していると思いますが、経常収支比率を改善するには義務的経費である人件費、扶助費、公債費、削減することが大事だと言われています。 町長は義務的経費のうち、真っ先に削減する経費は何だと思っているか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 秋山議員、今の質問は事前通告の中に入りますか。 ◆６番議員（秋山豊彦君） 入っています。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
町長は４月から中学生の給食費の有料化の方針案を示されていますが、憲法第２６条は「義務教育は無償」と定めています。国会での質疑の中でも授業料、教科書等はすでに無償となっていますが、段階的に給食費についても無償化を検討しているとの答弁がありました。 子どもたちが安心して食べられる生活環境づくりは、行政の大事な仕事だと私は考えます。町の財政困難を理由に、中学生の給食費有料化は許せません。
御答弁では、新型コロナウイルス感染症の終息後に、各学校や地域の実情に照らし合わせ、順次検討していくことに変わりないと話されましたが、山梨県教育庁義務教育課のホームページを見ますと、コミュニティスクールの設置について具体的な検討、計画的な推進を強くお願いしています。
近年の激甚化する自然災害に対し、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者、災害弱者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務と昨年よりなっております。 福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に１９９７年に制定されたものでございます。
次に、山梨県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定の一部改正については、広域連合長の専決処分することができる事項を、目的物の価格が１００万円以下の訴えの提起、和解および調定に関すること、および、１件の金額が１００万円以下の法律上広域連合の義務に属する損害賠償の額を決定することへ改正を行うものでありました。
請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について 以上、採択すべきものと決しました。 決定理由。 請願第２号について。
次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関等を増やす施策についてでありますが、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022で示されているとおり、保険医療機関・薬局に令和５年４月から、マイナンバーカードを利用したオンラインでの資格確認の導入を原則義務化するとともに、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直し、最終的には保険証
議事日程 令和４年９月９日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２ 発議第２号 加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
富士吉田市立富士の杜・巡礼の郷公園の指定管理者の指定について 第12 議案第41号 令和４年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号） 第13 請願第１号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置を求める請願について 第14 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
◆８番議員（高尾貫君） 後でそこは教えてもらうということでいいんですけれども、大変心配なのは、例えば中学校費も、小学校費もそうですけれども、義務教育ですから本来は国で見なければいけないんですけれども、結果的には小泉政権のときに三位一体で、当時確か２分の１だったのを３分の１にしてしまったんですよね。これで結果的には国はほとんど今、現状の中では中学校費にしても、小学校費にしても見てない。
今年度からこの計画に基づき義務教育の９年間を見通した系統的な学習に取り組んでいるところであります。 今後も地域の自然、文化、産業などの教育資源、ひと・もの・ことを生かし、ふるさとに愛着と誇りをもった人材育成に努めてまいります。
本案は、富士吉田市監査委員の罷免でありまして、委員の桑原守雄氏は、地方自治法第198条の３第１項及び第２項に反し、職務上知り得た秘密を漏らす等、職務上の義務違反が認められるため、罷免することについて、地方自治法第197条の２第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 本案の提出に伴い、地方自治法第197条の２第１項の規定により、本委員会において、３月18日に公聴会を開催いたしました。
また、人件費や公債費、扶助費など義務的経費が含まれていることから、極めて大きな影響を及ぼします。こうした事態はもとより望むところではなく、厳しい財政状況の中、ぎりぎりの選択と集中を行った当該予算の主旨を理解をし、一方で先に述べた支援策の具体的な検討も併せて願いつつ、本予算の成立を望むものであり、こうしたことから本議会についての総務厚生常任委員会委員長の報告に反対をするものであります。
本案は、富士吉田市監査委員の罷免でありまして、委員の桑原守雄氏は、地方自治法第198条の３第１項及び第２項に反し、職務上知り得た秘密を漏らす等、職務上の義務違反が認められるため、罷免いたしたく、地方自治法第197条の２第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしく御審議の上、同意くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
また、法的、社会的、道義的責任を欠かないようにすべきで、善管注意義務を怠らず常に身を正し、町政運営に努めさせていただきます。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第４番、笠井辰生君。 ◆４番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 先の臨時議会での所信表明でも、遠藤町長には確固たる方針をご説明いただきました。
議案第49号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理について 議案第50号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について 以上２議案は原案のとおり可決すべきものと、また請願１件は採択すべきものと決しました。 決定理由。
また、加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願についても、採択すべきものと決定しました。 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに経過であります。 よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
号 富士吉田市税条例等の一部改正について 第11 議案第49号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理について 第12 議案第50号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第13 議案第51号 令和３年度富士吉田市一般会計補正予算（第６号） 第14 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
性質別歳出の状況では、義務的経費の伸びから、経常収支比率が５．４ポイント上昇しました。 また、契約事務につきましては、従来にも増して関係法令に基づく適正な契約方法、および手続きの執行をお願いしたいと思います。 特別会計におきましても、予算執行はそれぞれの会計の目的に沿って、適正に処理されておりました。
避難時における要支援者対応については、平成30年９月、定例会一般質問において丸山国一現議長から、また昨年３月定例会で私からも、災害弱者に当たる独り暮らしの高齢者避難行動要支援者名簿、お一人お一人の具体的な避難行動を定める個別計画の策定についての質問をさせていただきましたが、先ほどの改正災害対策基本法成立に伴い、個別避難計画の策定が、これまでのガイドラインから自治体の努力義務となりました。